住吉警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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住吉警察署で逮捕された人に接見・面会するには

住吉警察署で逮捕された人に接見・面会するには

住吉警察署へのアクセス

住吉警察署の所在地

〒558-0051 大阪府大阪市住吉区東粉浜3丁目28-3

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

住吉警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

住吉警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

住吉警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

住吉警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

住吉警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

住吉警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

住吉警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

窃盗で住吉警察署に逮捕された妻に接見、面会したい

妻が住吉警察署に万引きで逮捕されてしまい、一切の接見、面会、差入れができず困ってます。
妻は現在29歳で、結婚する以前は会社に勤めていましたが、結婚を機に退職して現在は専業主婦として家事を頑張ってくれています。

妻は家事を頑張ってくれていると思っていたのですが、私が会社に勤めに行っている間に、窃盗行為を繰り返していたという事を聞いて本当に信じられない気持ちでいっぱいです。妻が犯した窃盗行為というものは、百貨店やスーパーなどに出かけて、お店に買い物に来ている人が肩にかけていたり、手にしているバックの中から財布を抜き取るというものです。

妻は、エスカレーターやエレベーターに乗って、自分の前に立っている人が持っているバックの中を物色して、財布が抜き取りやすい位置にある人を見つけては、その人が持っているバックの中から財布を抜き取るという窃盗行為を繰り返していたようです。

妻がなぜこのような犯行を繰り返していたのかというと、妻は、ブランド品をたくさん購入して、生活費が足りなくなったために、生活費の穴埋めをする為に他人のお金を盗むという犯行を思い立ったようです。

窃盗行為も数百回にも及び多額の現金を手に入れていたようですが、ついに警察に捕まってしまう結果となってしまいました。百貨店やスーパーで、窃盗被害が多発するという事で警戒を強化していた私服警察官に、妻が窃盗する行為を目撃されてしまい、その場で妻は現行犯逮捕されてしまう事となってしまいました。

妻は逮捕されて住吉警察署の留置場に拘束されて接見、面会をする事も出来ない状況です。どうにかして妻に面会したいと思っているのですが、どうしていいのかわからず困惑しています。このような状況を解決する何か良い方法はないものでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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