強姦罪で逮捕されてしまった | 警察署への接見・面会、早期解決・示談交渉は刑事弁護チームへお任せください。

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強姦罪

強姦罪で逮捕された場合の刑罰

強姦罪

3年以上の有期懲役(刑法177条)

準強姦罪

6月以上10年以下の懲役(刑法178条2項)

集団強姦等罪

4年以上の有期懲役(刑法178条の2)

強姦致死傷罪

無期又は5年以上の懲役(刑法181条2項)

平成28年6月16日に法制審議会の性犯罪部会は、性犯罪の非親告罪化や厳罰化に向けた法改正案を賛成多数でまとめました。
早ければ、同年秋には法制審判総会を経て法相に答申することになります。
今回の法改正案の内容は、
強制わいせつ、強姦罪を非親告罪
・強姦罪の法定刑を3年以上の懲役から5年以上の懲役
・強姦致死傷罪を無期又は5年以上の懲役から無期又は6年以上
・18歳未満の被害者に、親など監護者としての立場を利用した性行為の処罰
男性、女性の強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰
早くて同年の秋には法制審総会を経て法相に意見を申し述べられていきます。
近年、性犯罪の件数が増加傾向にあるので今回のような法改正案がほかの犯罪でも行われる可能性があります。

強姦罪の概要説明

強姦とは、反抗を著しく困難にするような暴行脅迫を用いて、性交渉をすることをいいます。例えば、相手方の同意がないのに力づくで性交渉をしたような場合に成立します。
ここでいう性交渉とは、性器の挿入を伴う場合のことを指します。そのため、暴行または脅迫を用いたものの、挿入まで至らなかった場合には、強姦ではなく、強制わいせつが成立することになります
強姦罪の被害者は女性に限定されており、また、原則として主体は男性に限られますが、女性が強姦に協力した場合には、女性に強姦罪の共同正犯が成立する場合もあります。

13歳未満の児童との性行為

13歳未満の女子と性行為した場合には、暴行脅迫を用いなく、相手の同意があったとしても強姦となります。
13歳未満の場合は、そもそもこういった性交渉等に対する理解が不十分で、自己決定の能力も不十分であるになります。

準強姦罪の概要説明

準強姦とは、女性の心神喪失又は抗拒不能の状況を利用して、性交渉を行うことをいいます。例えば、女性に睡眠薬を飲ませて眠らせている間に性交渉を行う場合や、著しい精神障害・知的障害のある女性に対する性交渉も本罪に該当する可能性があります。
なお、女性に対して暴行を加えて、気絶させ、姦淫した場合には、暴行を用いたものとして、本罪ではなく強姦罪が成立します。もっとも、本罪と強姦罪の法定刑は同じなので、どちらの罪が成立するかは大きな問題にはなりません。

集団強姦罪の概要説明

集団強姦とは、二人以上の者が現場において共同して、強姦(準強姦含む)等をすることをいいます。集団強姦罪は、法益侵害性が高く国民の処罰感情が強いことを考慮して、強姦罪よりも重い処罰となっており、本罪は親告罪でなく、刑の減軽事由のない限り執行猶予付判決となることもありません。
また、本罪は、現場で共同して強姦行為を行うことで成立し、現場にいた人のうち性交渉に及んでいない人であっても、強姦行為に協力していれば、本罪が成立します。

強姦致死傷罪の概要説明

本罪は、強姦罪等から死傷の結果が生じた場合に成立する犯罪です。死傷の結果については、わいせつ行為や姦淫行為から生じた場合以外にも、わいせつ行為等の手段としてなされた暴行による死傷も含みます。
女性が強姦された場合には、女性側が必死で抵抗していることも多く、その抵抗を抑えるために、傷害まで負うような暴行を加えることもままあります。
本罪については、刑の減軽がされない限り、執行猶予はつかず実刑判決となります。

強姦罪で起訴されると

強姦は、起訴されれば、初犯でも起訴されて実刑になる可能性が高い犯罪です。特に、裁判員裁判制度が導入されてからは、強姦に対する判決が極めて重くなっており、長期にわたり、刑務所で過ごさなければならない事態になります。従って、起訴前の活動が極めて重要になり、起訴された場合も、できるだけ量刑が軽くなるように充分な弁護活動をしなければなりません。被害者との示談の成立が極めて重要になります。強姦における被害者の処罰感情は非常に厳しいため、早期の示談交渉も重要ですが、示談交渉に至るため、より慎重な被害者に対する働きかけも重要になります。
なお強姦は、検察官が被害者に対して、示談を勧めないケースが多い犯罪類型です。検察官は、強姦については厳罰に処するべきという考えが強く、被害者に対して示談を勧めることはなかなかしません。被害者の処罰感情が強いこともあり、示談をしない被害者が多いのが実情です。ですから、弁護人が示談交渉に入るためには、検察官に対しても説得が必要です。


また、被疑者や被告人と面識がある人間が被害者の場合、被疑者や被告人が合意に基づいた性行為であったと否認するケースも多くあります。いわゆる、「和姦」であったという主張です。このようなケースでは、被害者の供述の信用性を争うことも重要になります。被害者の被告人との関係、強姦されたとする場所、時間帯、被害態様等、被害者の供述を詳細に検討し、合意があったと考えられるあらゆる事実を検証する必要があります。
被疑者、被告人の言い分も重要であり、たとえば、被疑者、被告人が合意があると思い性行為に及べば、強姦の犯意がなかったと主張する弁護活動も重要です。被害者の合意があったと被疑者、被告人が考えた具体的な状況を立証していくことで、被疑者、被告人が不起訴処分もしくは無罪になるよう弁護活動を行います。

強姦で逮捕された場合、示談交渉をするには

強姦罪は親告罪です。早期示談を成立することにより被害者からの告訴を取り下げてもらえれば、刑事事件の手続きを進められることがありません。
強姦による示談交渉は、逮捕者の誠意ある謝罪と反省を表明し、示談金を支払うことです。
弁護士を通さず、ご家族様が直接当事者同士で示談を進めても交渉が成立するとは難しいと言えます。
強姦罪では、被害者との加害者の接触を禁止されることがほとんどです。

そこで、強姦罪での示談交渉をする場合は、必ず弁護士が間に入り被害者の感情を考慮することが重要です。
弁護士なら法的知識、交渉力も長けていますので示談交渉が成立する可能性も高まります。

強姦で逮捕され、すぐに接見・面会をお考えのご家族様

強姦で逮捕されてからの72時間以内は、逮捕者との接見・面会は弁護士にしか認められていません。
逮捕された場合、逮捕から勾留の決定が下されるまで原則として最大72時間は弁護人以外は、家族であっても面会は困難な状況になります。

さらに、警察・検察等の捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定(組織的犯罪、否認など)を出せば、勾留中も外部と遮断された拘束が続きます。

しかし、弁護士である弁護人は、逮捕直後からの接見・面会が可能で、例え接見禁止が付いていても関係なく接見・面会ができます。
祝祭日や深夜・早朝でも、1日何回でも、時間の制限なく、警察官の立ち会いなしで、接見・面会し、逮捕者とご家族様の精神的な支え、架け橋になる事ができます。

また、強姦で逮捕された場合、早い段階からの示談交渉を行うことにより不起訴になる可能性が高くなります。
強姦で不起訴を獲得する刑事弁護はスピードがとても重要です。すぐにでも接見からの刑事弁護活動依頼をお勧め致します。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

強姦罪は被害者や法定代理人等からの告訴がないと起訴されないのでしょうか

強姦罪、強姦未遂罪は親告罪になるため、被害者本人または法定代理人などからの告訴がないか、示談によって告訴が取り消され場合は、起訴することができません。
集団で強姦を犯した場合は、親告罪ではなくなるので告訴がなくても起訴することが可能になります。
強姦行為の際に被害者を殺害してしまった、または傷害を犯してしまった場合は、強姦致死傷罪が適用されるため起訴される可能性があります。


強姦しようと、深夜一人で歩いている女性に襲い掛かったが、踏みとどまりその場から逃げました。罪になりますか?

強姦未遂罪が適用されます。
強姦をしようと襲い掛かった時点で、既遂罪か未遂罪が成立します。
この場合は、女性に襲い掛かったときに強姦をするために暴行が行われており、強姦行為が始まったとみなされます。
性交渉をせず逃げたということなので強姦未遂罪が適用されます。


相手と同意をしてから性行為をした場合は強姦は適用されませんか。

例え同意してからの性交渉としても、13歳未満の児童と性交渉した場合は強姦罪が適用されます。


強姦した相手が処女だった場合

強姦した女性が処女だったときは、処女膜を破ることが致傷にあたり、強姦致傷罪が適用されます。
また、被害者の精神的配慮にともない罪は重くなる傾向にあります。


弁護士法人ALG&Associatesの強姦罪における弁護活動方針

強姦罪においては、性交渉の合意の有無が争われることが少なくありません。合意の有無は、当時の状況、性交渉に至るまでの経緯等、様々な観点から判断する必要があり、弁護士による証拠や被害者の供述証拠の分析や、関係者への事情聴取が重要となります。
また、この場合は、人の記憶は時間が経過するとどんどん曖昧になっていくので、警察のみならず、弁護士からも早期に関係者への接触を図り、当時の状況を確認することが重要になります。
強姦罪、準強姦罪は、親告罪なので、被害者と示談できるか否かも重要となります。被害者と示談をして、告訴が取り下げられれば、起訴されることもなくなります。


これに対して、集団強姦罪、強姦致死傷罪の場合は、親告罪ではありませんが、同じく被害者との示談ができるかが重要となります。検察官としても、被害者の被害感情は起訴するか否かに影響しますし、裁判官においても量刑を考慮するにあたって重要な要素となります。
したがって、強姦等の事件においては早期に示談交渉をすることが重要になります。

しかしながら、強姦罪においては被害者の被害感情は強いものがあり、弁護士がいないと、示談交渉自体ままならないことも多いです。
弁護士法人ALGは、蓄積されたノウハウを活かし、迅速に行動し、お客様のために最善の活動を行ってまいります。

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