名誉棄損・侮辱罪で逮捕されてしまった | 警察署への接見・面会、早期解決・示談交渉は刑事弁護チームへお任せください。

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名誉棄損・侮辱罪

名誉棄損・侮辱罪で逮捕された場合の刑罰

名誉毀損罪

「公然と」「事実を適示し」「人の名誉を毀損した」場合、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」になります(刑法230条)。

侮辱罪

「公然と」「人を侮辱した」場合、「拘留又は科料」になります(刑法231条)。

名誉棄損・侮辱罪の概要説明

刑法230条1項は「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」として名誉毀損罪を規定しています。
同法231条は「事実を適示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」として侮辱罪を規定しています。
両罪の保護法益はともに社会が与える評価としての外部的名誉です。両罪は事実の適示の有無によって区別されます。
「公然」とは不特定又は多数人が知り得る状態をいい、伝えた相手が1人であっても多数人に伝わる可能性(伝播可能性といいます。)があれば「公然」に該当します。
また、名誉毀損罪における「事実の適示」は人の社会的評価を害するに足りることが必要です。「名誉を毀損」とは人の社会的評価を害するおそれのある状態を発生させることをいい、現実に社会的評価が低下したことは必要ないというのが判例です。
「侮辱」とは事実を適示せずに、人の社会的評価を害することをいいます。

名誉棄損と侮辱罪の違い

侮辱罪と名誉棄損罪は、いずれも名誉に対する罪(名誉を保護法益とする犯罪)にあたります。
侮辱罪と名誉棄損罪の違いは、具体的な事実の摘示の有無にあります。
つまり、名誉棄損罪は公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する犯罪であるのに対し、侮辱罪は事実を摘示せずに公然と人を侮辱する犯罪ということです。
ここでいう「事実」とは、それ自体で人の社会的評価を低下させる具体的事実である必要があり、抽象的な事実であるとか、事実ではなく価値判断に当たるようなものは含まれません。

たとえば、Aさんが不特定多数の人がいる前でBさんに対し、「お前は馬鹿だ」と言ったとします。
「馬鹿」という発言はそれ自体では具体的な事実とは言えないので名誉毀損にはあたりませんが、人に対する侮辱的価値判断を示したことにはなりますから、侮辱罪が成立します。
これに対し、Aさんが不特定多数の人いる前でBさんに対し、「お前は学生時代、いつもテストの結果が最下位だったな」と言ったとします。
この場合、先ほどの「馬鹿」の例と異なり、人の社会的評価を低下させるほどの具体的な事実が含まれていると考えられますので、侮辱罪ではなく名誉棄損罪が成立することになります。

名誉棄損・侮辱罪で逮捕され、すぐに接見・面会をお考えのご家族様

名誉棄損・侮辱罪で逮捕されてからの72時間以内は、逮捕者との接見・面会は弁護士にしか認められていません。
逮捕された場合、逮捕から勾留の決定が下されるまで原則として最大72時間は弁護人以外は、家族であっても面会は困難な状況になります。

さらに、警察・検察等の捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定(組織的犯罪、否認など)を出せば、勾留中も外部と遮断された拘束が続きます。

しかし、弁護士である弁護人は、逮捕直後からの接見・面会が可能で、例え接見禁止が付いていても関係なく接見・面会ができます。
祝祭日や深夜・早朝でも、1日何回でも、時間の制限なく、警察官の立ち会いなしで、接見・面会し、逮捕者とご家族様の精神的な支え、架け橋になる事ができます。

また、名誉棄損。侮辱罪で逮捕された場合、早い段階からの示談交渉を行うことにより不起訴になる可能性が高くなります。
名誉棄損・侮辱罪で不起訴を獲得する刑事弁護はスピードがとても重要です。すぐにでも接見からの刑事弁護活動依頼をお勧め致します。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

弁護士法人ALGの名誉毀損罪・侮辱罪における弁護活動

名誉毀損罪・侮辱罪はともに親告罪ですので、検察官としては被害者の告訴がなければ被疑者を起訴することができません(刑法232条1項)。被害者の告訴がなければ被疑者の方は不起訴処分となり、刑事裁判は始まりませんので前科はつきません。
そのため、名誉毀損罪・侮辱罪の弁護方針としては被害者との示談交渉、被害弁償によって告訴を取り下げてもらうことが最重要です。依頼者の方の意見をもとに、被害者といくらの金額で示談、被害弁償するかを検討していきます。また、被害者としては金銭よりも名誉の回復を重視するケースも多く、示談成立のために、例えば謝罪広告を掲載する等の措置も検討することもあります。


示談、被害弁償をすることは、告訴を取り下げてもらうために必要であるとともに、民事事件(損害賠償請求事件)になることも回避することができます。
弁護士法人ALGは、民事事件に関してもノウハウが豊富であり、刑事事件と併せての解決を図ります。

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