大阪市南警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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大阪市南警察署で逮捕された人に接見・面会するには

大阪市南警察署で逮捕された人に接見・面会するには

大阪市南警察署へのアクセス

大阪市南警察署の所在地

〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目5-26

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

大阪市南警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

大阪市南警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

大阪市南警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税別)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

大阪市南警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

大阪市南警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 大阪支部(大阪府大阪市北区曽根崎2-5-10 梅田パシフィックビルディング801)の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

大阪市南警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

大阪市南警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

大阪市南警察署に母が傷害容疑で逮捕されたと連絡がきました

私は大学3年生です。母が職場で同僚に暴力をふるって逮捕されたと連絡がきました。母は介護職なのですが、仕事中にお客さんに熱いお茶を配ろうとしていた相手を突飛ばし火傷を負わせてしまったのだそうです。息子の僕から見てもおとなしくて優しい母なのであり得ないと思いましたが1つピンときたことがありました。同僚で母にいやがらせをしている人間がいると母から聞かされたことを思い出したのです。仕事を全て押し付けたり、必要連絡を回さなかったり、モノを隠したりなど子供のような嫌がらせを繰り返す同僚に頭を抱えていたんだそうです。

しかし僕が大学を出るまではと懸命に我慢してくれていたのです。母子家庭という事情で辞めるに辞められなかった母の苦しみを思うと涙が出そうでした。おそらく我慢の限界を迎えた母が相手の同僚をつい突飛ばしてしまったのだと思います。きっと今頃、大阪市南警察署で母は萎縮し、言われるがままになっているのではないかと思うと居ても立ってもいられません。

しかし法律で逮捕直後の72時間以内は接見禁止処分として、弁護士だけ接見・面会することができないと大阪市南警察署の警察官に言われ、私は母の体調や精神的状態が心配で困っています。

母が起こした犯罪は正当防衛だと私は信じております。私は少しでも母の力になってあげたいと思っています。そのためにも何とか母に接見・面会して、直接母と話して言い分なども聞いてあげたいと思っているのですが、このような状況を解決する良い方法はないものでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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