職場・学校に知られたくない

地位や信頼を守るための弁護活動に尽くします

逮捕・勾留がなされ、身柄拘束が長期に及んでしまうと、学校や職場に対し、連絡することができず、その事実を知られてしまう可能性があります。

そうなってしまうと、退学処分や懲戒解雇といった処分がなされてしまう可能性があります。一旦そうなってしまうと、仮に不起訴処分や無罪を獲得しても、その後に解雇の無効を争って民事訴訟を提起する等、地位の回復には大きな労力を要してしまう可能性があります。

そうならないためには、早期に、弁護活動をなし、各関係機関に適切な方法により連絡をする必要があります。

弁護士は、早期の身柄解放を目指し、社会活動におけるダメージを最小限に抑えたり、状況によって職場等への状況を説明し、理解を得るべく活動致します。

スムーズな社会復帰のための弁護活動

早期の釈放を目指します

捜査機関により、会社・学校に対し、逮捕の事実が伝達された場合、解雇や退学処分になるか否かは、就業規則や学則などを見る必要があります。

身柄の拘束が長くなればなるほど、被疑者は職場や学校に連絡することができなくなり、無断欠勤による懲戒解雇や、退学処分になってしまう可能性が高くなります。

これを防止する為、弁護士法人ALGの刑事弁護チームに依頼いただければ、早急に身柄解放に向けて対応し、不当な解雇や退学処分を阻止すべく行動します。

会社や学校に対し不起訴処分の結果を説明いたします

たとえ不起訴処分になったとしても、本人が、会社や学校に対し、説明しても理解を得ることは困難なことがあります。社会一般では、逮捕された＝犯罪者ととられてしまうことも多く、その一事をもって信頼を失ってしまうこともあります。

弁護士法人ALGの刑事弁護チームでは、検察に対し、不起訴処分告知書の交付を請求し、これの交付を受け、書面をもって、会社や学校に対し説明します。また、なぜ不起訴になったのかという説明を順序だてて論理的に、説得力のある方法による説明を図ります。

これによって、会社や学校による解雇や退学処分を阻止すべく行動致します。