児童ポルノ単純所持、わいせつ物頒布・わいせつ画像提供等で逮捕された場合の刑罰

児童ポルノ単純所持、提供等とは

児童ポルノ単純所持、提供等の罪とは、その名のとおり、児童ポルノを所持したり、児童ポルノのデータをインターネット上の掲示板やブログに掲載したりした場合に成立します。 児童ポルノとは、児童の性交又は性行類似行為、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿勢であって児童の性器などが露出や強調されているもので性欲を興奮させるような写真や画像のデータ等をいいます。 わいせつ物頒布罪においては、わいせつな文書等を所持しているだけでは犯罪は成立しませんでしたが、児童ポルノの罪においては、自己の性的欲求を満たす目的で児童のわいせつ画像を所持していた場合にも、児童ポルノ単純所持が成立することになります。 また、児童とは、18歳未満を指します。

児童ポルノの所持とは

ハードディスク、写真、DVD、スマートフォン、携帯電話などに児童ポルノ画像、動画などを所持している。

児童ポルノの保管とは

児童ポルノ画像、動画などの電磁的記録をレンタルサーバに保存したり、ファイルストレージによる共有、第三者がダウンロードを自由にができるストレージに保存したりする行為です。

号ポルノとは

児童ポルノ禁止法第2条3項により児童ポルノについて3つの規定があり、それぞれ1号、2号、3号と呼ばれることがあります。 1号ポルノ 18歳未満の児童を相手とする性行為、又は18歳未満同士の性行為、又は性交類似行為 2号ポルノ 18歳未満の児童の性器等を触る行為、又は18歳未満の児童に性器等を触る行為、児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 3号ポルノ 18歳未満の児童が衣服の全部、又は一部を着衣がない児童の姿態であって性欲を興奮、刺激するもの

児童ポルノ単純所持が発覚するケース

児童ポルノ単純所持は、所持のみで刑罰の対象となりますが、正直なところ、個人で所持しているだけでは、簡単に発覚・逮捕に至ることは考えにくいでしょう。 しかし、次の経緯で児童ポルノ単純所持が発覚・逮捕されることが考えられます。

他の犯罪調査から発覚

児童ポルノを所持している人物は、児童に対して性的好奇心を持っていることが考えられます。
盗撮などで逮捕され家宅捜索された際に、所有のパソコンやスマートフォンなどが押収され、そこから発覚・逮捕されることがあります。

サイバーパトロールからの発覚

インターネット上で違法行為がないか巡回するサイバーパトロールがありますが、児童ポルノを配布している違法サイトからデータをダウンロードなどすると、そこから発覚・逮捕されることがあります。

親からの通報や補導による発覚

児童買収などによる補導や、メールなどでやり取りの記録により、わいせつな画像が送られていることを保護者が気付くと、そこから通報が入り発覚・逮捕されることもあります。

児童ポルノ単純所持はいきなり逮捕されてしまう場合が多い

パソコンやスマートフォンで、SNSやLINEなどで児童とやり取りをし、保護者などの通報から児童ポルノが発覚することもあります。 このような場合の多くは、いきなり逮捕されるのではなく、任意出頭を警察から求められ取調べが行われます。 児童ポルノ単純所持のみであれば罰金刑、不起訴になる確率は高いですが、罰金刑の場合は前科が付きます。

いきなり家宅捜査がなされ、児童ポルノ単純所持で逮捕されることがあります

サイバーポリスなどの捜査により、児童ポルノのダウンロードや提供がなされているIPアドレスをもとに捜査が進み、警察が家宅捜査令状をもとにとつぜん家宅捜索され、パソコンやハードディスクなどを押収または、その場でデータを調べられ児童ポルノ単純所持として逮捕される場合があります。

わいせつ物頒布等とは

わいせつ物頒布罪等とは、わいせつな文書や図画等を頒布・陳列したり、ホームページにわいせつな画像をアップしたりして、不特定多数の者に再生閲覧できるような状態にした場合に成立する罪となります。 特定個人の性的自由の保護ではなく、性道徳・性風俗の維持を保護対象としている犯罪です。 わいせつな画像の例としては、性行為、性行為類似行為、無修正の局部等の画像が挙げられます。この頒布行為につては、無償・有償は問いません。 他方で、わいせつな画像をデータや写真で持っている、いわゆる所持行為については、有償で販売する目的を有する場合にのみ、本罪が成立します（刑法１７５条２項）。

児童ポルノ所持、わいせつ物頒布等・で逮捕され、すぐに接見・面会をお考えのご家族様

わいせつ物頒布等・児童ポルノ所持で逮捕されてからの72時間以内は、逮捕者との接見・面会は弁護士にしか認められていません。

逮捕された場合、逮捕から勾留の決定が下されるまで原則として最大72時間は弁護人以外は、家族であっても面会は困難な状況になります。

さらに、警察・検察等の捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定(組織的犯罪、否認など)を出せば、勾留中も外部と遮断された拘束が続きます。

しかし、弁護士である弁護人は、逮捕直後からの接見・面会が可能で、例え接見禁止が付いていても関係なく接見・面会ができます。

祝祭日や深夜・早朝でも、1日何回でも、時間の制限なく、警察官の立ち会いなしで、接見・面会し、逮捕者とご家族様の精神的な支え、架け橋になる事ができます。

会員登録をしていたDVD販売業者が先日児童ポルノ違反で営業停止になりました。今後、私のところにも家宅捜査に来るのでしょうか。

家宅捜査に来るか否かは、警察によります。今できることはいち早く弁護士へ相談して今後の対策を検討することです。

先日、友達とふざけてTwitterで児童ポルノ画像を添付してツイートしてしましました。違反にあたりアカウントは凍結され通報されたみたいです。今後、逮捕されることはあるのでしょうか。

この場合、児童ポルノ公然陳列罪で捜査される可能性が高いと言えます。今後どうしたらよいか弁護士に相談してください。

弁護士法人ALGのわいせつ物頒布罪・児童ポルノ所持提供等における弁護活動方針