葛西警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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葛西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

葛西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

葛西警察署へのアクセス

葛西警察署の所在地

〒134-0084 東京都江戸川区東葛西6-39-1

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

葛西警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

葛西警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

葛西警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。

警察署での接見・面会に向かう弁護士費用の詳細はこちらから

葛西警察署へ接見・面会に向かう弁護士情報

葛西警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所()刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

葛西警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

葛西警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

覚せい剤を持っていて葛西警察署に逮捕された夫

夫が覚せい剤を持っていたということで逮捕されました。我が家も警察官が来て、隅々まで調べられてしまい、私は子供が動揺しないように守るので精一杯でした。夫が逮捕されたのはお昼頃のことだったようです。私は仕事へ行っているものだと思っていましたが、そうではなかったようで、ホテルで覚せい剤を使用し、繁華街をフラフラと歩いていたところを警察に職務質問され所持品検査をしたところ、覚せい剤らしき物を所持していたため、薬品検査をしたところ、陽性反応が出たため逮捕となったということでした。


夫は少し神経質なところはありますが、家族思いの優しい人です。家の中で様子がおかしいと感じたことは一度もありません。仕事を休んでホテルで何をしていたというのでしょうか。色々な部分で疑問が尽きず、とにかく夫と話をしなければと思いました。


夫のいる留置所のある葛西警察署は自宅からすぐのところにあります。警察の方へ面会・接見を申し出ましたが、断られてしまいました。警察の方に詳しくお伺いすると、そもそも逮捕から72時間程度、勾留されるか釈放されるかの決定があるまでは面会はできないものなのだそうです。


しかし、夫が覚せい剤を本当に使っていたのかどうかということは、夫と面会・接見できなければわかりません。警察の方に、夫が覚せい剤所持で逮捕されたと言われても、夫を信じたいと思ってしまいます。私でなくても構いません、信頼できる誰かに夫と会ってほしいのです。私は、夫が罪を犯しているのか確かめたいです。こういう場合、誰にお願いすれば夫との面会が叶うのでしょうか?

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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