碑文谷警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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碑文谷警察署で逮捕された人に接見・面会するには

碑文谷警察署で逮捕された人に接見・面会するには

碑文谷警察署へのアクセス

碑文谷警察署の所在地

〒152-0003 東京都目黒区碑文谷4-24-17

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

碑文谷警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

碑文谷警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

碑文谷警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。

警察署で接見・面会の弁護士費用の詳細はこちらから

碑文谷警察署へ接見・面会で向かう弁護士情報

碑文谷警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所()刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

碑文谷警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

碑文谷警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

息子が恐喝事件を起こし碑文谷警察署に逮捕されてしまいました。

私には県外で暮らしをしている一人息子がいます。他に子どもはおらず、現在私は夫と一緒に実家で暮らしています。その息子が恐喝事件を起こし、警察に逮捕されてしまいました。警察から電話がかかって来て「とにかく碑文谷警察署まで来るように」ということだったので、慌てて準備をして話を聞いてきました。


息子が友人と2人で車を運転していたところ、大学生の運転する車に接触され、相手の大学生は謝って警察を呼ぼうとしたが、息子たちは「今この場で金を払えばそれで許してやる」「もし警察を呼んだりしても、この場で金を払わなかったら承知しない。裁判でも訴える」と脅したそうです。被害者の大学生は、事故は初めてでどうしていいのか分からず、恐怖心が芽生え「お金で解決するなら」と思い、ATMで30万円を下ろし、息子たちに渡したそうです。


被害者が家に帰って親にそのことを相談したところ、「それは立派な恐喝だ、警察に行くぞ。」と言われ、親と一緒に碑文谷警察署に行くことになったそうです。そして、覚えていた息子達の車のナンバーを警察に告げ捜査してもらった結果、息子達は逮捕されてしまったというわけです。


息子とその友人はすでに罪を認めているそうで、脅し取ったお金はすでに使い果たしてしまったそうです。本当に被害者の方には申し訳ないことをしたと思います。親として責任を感じずにはいられません。情けない気持ちでいっぱいです。


一度、直接息子と話したいのですが、警察には「今は家族でも接見・面会はできない」と言われてしまいました。その他にも、被害者の方にお金を返さなくてはいけませんし、まずは私と夫だけでも直接謝罪させていただきたいと思っています。しかし、どうすればいいのか、そしてどこに相談すればよいのか分かりません。


こんなとき、何かよい解決策はないのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。

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