栃木警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

刑事弁護逮捕解決 0120-773-405 お問合せ

栃木警察署で逮捕された人に接見・面会するには

栃木警察署で逮捕された人に接見・面会するには

栃木警察署へのアクセス

栃木警察署の所在地

〒328-0075 栃木県栃木市箱森町40-14

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

栃木警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

栃木警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

栃木警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税別)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

栃木警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

栃木警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 宇都宮支部(栃木県宇都宮市大通り4-1-18 宇都宮大同生命ビル9階)の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

栃木警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

栃木警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

栃木警察署に痴漢で逮捕された夫と接見、面会したい

今日も夫は通常通りに出社したのですが、昼過ぎ頃、勤め先から、夫が出社してないとの連絡があり、夫のスマートフォンに電話をしていたのですが繋がらず心配していました。
その何時間が後に栃木警察署から連絡が入り、夫が痴漢の容疑で現行犯逮捕されたということを告げられました。どうやら朝の通勤電車の車内でで女性の下半身を触り、近くにいた男性に気付かれて取り押さえられ、次の駅で降ろされてそのまま栃木警察署に身柄を引き渡されたようです。

夫は真面目な性格で、私の知る限りでは部下からの信頼も厚く、自宅にもよく部下を連れてきて親しそうにお酒を飲みながら仕事の話や趣味の話などをしています。
バレンタインデーには毎年女子社員から多くのチョコレートを貰ってくるほどなので、セクハラまがいのことを会社でしているとも思えません。私と交際を開始した当初も手を繋ぐことさえ慎重になっていた人なので、痴漢で逮捕されたということがどうしても信じられません。

なんとか夫と接見、面会をして直接話を聞きたいのですが、栃木警察署の署員の方が逮捕されてから72時間以内は接見禁止で家族であっても接見、面会ができないと言われました。
このままでは夫の会社に対して私からどのように説明すれば良いのかもわかりませんし、小学生の娘にも夫が帰ってこない理由をどう話して聞かせればいいのかわかりません。
何よりも私自身が動揺してしまっており、家事にも全く手が付かない状況です。どうすれば夫と接見、面会ができるようになるのでしょうか。とても困っています。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。