下野警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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下野警察署で逮捕された人に接見・面会するには

下野警察署で逮捕された人に接見・面会するには

下野警察署へのアクセス

下野警察署の所在地

〒329-0502 栃木県下野市下古山2451-41

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

下野警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

下野警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

下野警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税別)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

下野警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

下野警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 宇都宮支部(栃木県宇都宮市大通り4-1-18 宇都宮大同生命ビル9階)の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

下野警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

下野警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

下野警察署に暴行で逮捕された夫と接見、面会したい

飲んで帰るというメールが旦那から届いたのですが、いつもなら帰って来る時間になってもなかなか帰宅せず、どうしたのかなと思っていると思わぬことに下野警察署から電話がかかってきて、旦那が暴行で逮捕されて下野警察署に身柄拘束されていると教えられました。

以前にも飲み屋で他のお客さんとトラブルになったことがあったのですが、その際には会社の同僚と一緒だったこともあり、なんとか警察のお世話にはならずに済んでいました。
酔っぱらっていても私には暴力的な姿を見せない旦那ですが、そういった事情も踏まえると、今回逮捕された容疑については残念ながら事実なのだろうと考えています。
逮捕されているということは相当な暴力行為を行ったのだろうと思いますし、夫は格闘技等はやっていませんが体を鍛えているので被害者の方の怪我の状態も心配です。

元はと言えばケンカが原因なので、理由や言い分を旦那の口から直接聞きたいですし、すぐにでも下野警察署に接見、面会に行こうと準備しようとしていましたが、接見禁止ということで最長で72時間が過ぎるまでは旦那に直接会って話を聞くということができないようです。
今後の生活についてどうすべきなのか少しでも早く旦那と相談したいですし、仕事のことを考えると少しでも早く外に出してあげたいと思っています。
そのためにも被害者の方に早く謝罪して示談したいと思っております。
このような場合はどうしたらよいのでしょうか。警察の方に聞いても被害者の方の住所や連絡先を教えていただけず大変困っています。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。