茂木警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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茂木警察署で逮捕された人に接見・面会するには

茂木警察署で逮捕された人に接見・面会するには

茂木警察署へのアクセス

茂木警察署の所在地

〒321-3531 栃木県芳賀郡茂木町茂木209-2

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

茂木警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

茂木警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

茂木警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

茂木警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

茂木警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 宇都宮法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

茂木警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

茂木警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

茂木警察署に置き引きの現行犯として逮捕された妻と接見、面会したい

妻が置き引きをして茂木警察署に逮捕されてしまいました。逮捕直後のため接見禁止で接見、面会することが許されず、妻から詳しい話を聞くことができなかったのですが、カフェのテーブルの上に置いてあったブランド物の財布を盗み、そのまま走り去ろうとしたところを店員さんに取り押さえられ現行犯逮捕となってしまったようです。

私は数年前に体を壊してしまい、満足に働くことができていません。家のローンは妻が必死に働きながら返済している状況で、責任を感じています。
実は数か月前にも妻が万引きをして捕まってしまったのですが、そのときは初犯ということで、お店の方の配慮もあったのか、私がすぐに茂木警察署に迎えに行ってサインをして引き取るだけで済んだのですが、今回はそうならないようで戸惑っています。

私が体を壊す前は妻は犯罪とは無縁の生活を送っていましたし、むしろ罪を憎むような性格の女性でした。それだけに、私のせいでここまで変貌させてしまったということが辛く、立場を代われるものなら代わってやりたいと思っています。
妻はきっと茂木警察署の留置場で一人で不安に過ごしているに違いありませんし、精神状態も心配で仕方ありません。

何とか穏便にすませたいので、被害者の方に謝罪したいですがこの場合は弁護士の先生にお願いしたほうがよいのでしょうか。
茂木警察署の方にお願いしても、被害者の方の住所を教えてもらうことができず途方に暮れております。
とにかく一人で留置場にいる妻が心配なので、今すぐにでも接見、面会をして話がしたいです。
このような場合は、どうしたらよろしいでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
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