鴻巣警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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鴻巣警察署で逮捕された人に接見・面会するには

鴻巣警察署で逮捕された人に接見・面会するには

鴻巣警察署へのアクセス

鴻巣警察署の所在地

〒365-0039 埼玉県鴻巣市東4丁目1-3

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

鴻巣警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

鴻巣警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

鴻巣警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

鴻巣警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

鴻巣警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所()または、埼玉法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

鴻巣警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

鴻巣警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

窃盗で鴻巣警察署に逮捕された息子に接見・面会したい

私の息子が窃盗行為をはたらいたということで警察に逮捕されてしまいました。息子は鴻巣警察署の留置場に拘束されてしまって、一切、接見・面会をする事も出来ずにいったいどうしたらいいのかわからずに困っています。息子がどうして警察に逮捕されてしまったのかというと、電車で眠っている人が持っている財布を抜き取るという行為を繰り返し行っていたということで逮捕されてしまいました。

息子は夜のアルバイトにいっているので、いつも帰りが深夜になるのですが、帰りが遅いのはアルバイトを頑張っているからだとばかり思っていました。ですが、本当は人が少ない夜の電車の車内で、窃盗行為を繰り返していたようで、本当に信じられない気持ちでいっぱいですし、親としては情けなくてしかたがありません。

息子は毎日のように、帰宅のラッシュも終わり、人もまばらな電車に乗車して、飲み会などでお酒を飲んで酔っ払ったサラリーマンなどを物色して、その人が眠るのを待って、眠ったところを近寄って、スーツの内ポケットなどから財布を抜き取るという犯行を繰り返していたようです。

今回、息子が捕まったのは、眠ったサラリーマンの方の内ポケットから財布を抜き取ろうとしたところ、その男性が突然目覚めてしまい、息子は犯行現場を取り押さえられてしまう形になってしまったそうです。息子は警察に通報されて、駆け付けた警察官に窃盗行為をはたらいたということで逮捕されてしまい、鴻巣警察署の留置場に拘束されてしまいました。

息子と一切連絡を取ることが出来ず、どうにかして息子と接見・面会をして話をしたいですし、親としては息子をきつく叱ってやりたいと思っています。ですが、自体を解決する良い方法が全く浮かびません。このような場合には法律の専門家と呼べる弁護士の先生に解決方法を相談するほうがいいのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。