篠山警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

刑事弁護逮捕解決 0120-773-405 お問合せ

篠山警察署で逮捕された人に接見・面会するには

篠山警察署で逮捕された人に接見・面会するには

篠山警察署へのアクセス

篠山警察署の所在地

〒669-2341 兵庫県篠山市郡家403-18

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

篠山警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

篠山警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

篠山警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

篠山警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

篠山警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所()または、神戸法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

篠山警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

篠山警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

篠山警察署に盗撮で逮捕されてしまった息子と接見、面会を希望しています

息子が盗撮をしでかしてしまい篠山警察署に逮捕されました。スカートの中でも撮ったのかと思ったのですが、どうやら公共施設の男女共用トイレの中にカメラを仕掛け、それが女性に見つかったことが理由で逮捕となったようです。
息子がやったことに間違いは無いようなので、これから何らかの罰を受けることになるかもしれません。

逮捕された後には、すぐに対応をとれるかどうかがその後の処分を左右することになるという話を聞いたことがあります。
刻々と時間が過ぎていく中で、少しでも早く対処してあげなければ、一度の過ちで一生立ち直ることのできない重大な傷を負ってしまうのではないかと心配しています。

今まで警察沙汰にはならないまでも、何度も息子は問題を起こしてきた過去があります。その度に親である私が前に出て庇ってきたのがいけなかったのかもしれません。ただ、今回の機会を最後にして、その代わりに最後のチャンスとして息子が立ち直るための手助けをしてやりたいと思っています。

そこで問題となっているのが接見禁止という処遇です。現在、篠山警察署に行っても接見、面会することができないので、息子の真意を聞き、すぐに対応を取るために動こうにも動けません。息子と話すための時間が少しだけでも欲しいのですが、今のままではそれができません。

警察署の中という空間で構わないので、少しの時間だけでも話し合う時間を作るための方法は無いのでしょうか。弁護士を起用してみてはどうかということを妻は口にするようになっていますが、それで具体的にどのような対応を取れるようになるのかが知りたいです。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。