川西警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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川西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

川西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

川西警察署へのアクセス

川西警察署の所在地

〒666-0003 兵庫県川西市丸の内町1-1

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

川西警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

川西警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

川西警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税別)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

川西警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

川西警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 姫路支部(兵庫県姫路市東延末3丁目12番地 姫路白鷺ビル301号)の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

川西警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

川西警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

川西警察署に脅迫をしてしまい逮捕された弟と接見、面会したい

知人に対して脅迫行為をしてしまった弟が川西警察署に逮捕されました。
弟と被害者の男性との関係はもともと学生時代からの友人同士だったのですが、深く付き合う中で被害者の男性の悪い部分を知ってしまい、それを許すことができずにかなり危ない言葉を使い、具体的な日時や例を挙げて脅迫を繰り返したようです。

以前、弟と被害者の男性のことについて話す機会が少しだけあったのですが、どうやら被害者の男性は弟が以前から好意を寄せている女性と付き合い、暴力的な行為を繰り返していたようなのです。
弟はその女性から直接相談を受けることが多かったようで、初めのうちは仲介に回っていたようなのですが、一向に改善される気配がないというところまでの話は私も聞いていました。今回の脅迫もおそらくそのことが起因しているのだと思います。

そうだとすれば弟の言い分にも納得できる部分があり、弟だけが一方的に罪を被ってしまうことには納得がいきません。身内を守る勝手な言い分なのかもしれませんが、実際に手を出しているわけではないということも弟らしいなと思っています。
脅しただけ、というのが変な言い方であることも重々承知していますが、川西警察署では寛大な対応をしてもらえればと願うばかりです。

両親にきちんとした情報を伝えるためにも、1分でも早く弟と接見、面会して状況の確認と整理をしたいと思っています。
逮捕直後のため接見禁止とのことで話し合う機会を持つことができないのですが、これを解くためにはどうすれば良いのでしょうか。
弁護士さんに依頼すれば効果的な解決策を導いてくれるのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。