有馬警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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有馬警察署で逮捕された人に接見・面会するには

有馬警察署で逮捕された人に接見・面会するには

有馬警察署へのアクセス

有馬警察署の所在地

〒651-1301 兵庫県神戸市北区藤原台北町6丁目18-1

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

有馬警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

有馬警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

有馬警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

有馬警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

有馬警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所()または、神戸法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

有馬警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

有馬警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

有馬警察署に傷害罪で逮捕された長男とすぐに接見、面会して状況を知りたい

長男が以前交際していた女性に殴る蹴るの暴行を加えていたらしく、先ほど傷害罪で逮捕されて有馬警察署に連行されてしまいました。
あまりにも急なことでびっくりしてしまい、どのような内容で逮捕されたのかはよく記憶していませんが、そのようなことをしでかして来たとは思えないほど普段通りの日常生活を送っていたので、自分の子供のことながら恐ろしくなってしまいました。

逮捕されたときは夫も一緒におりましたが、とりあえず仕事には行かなければということで、次男も昨年から就職して実家を離れているために現在は私一人になっています。夫も内心は仕事どころではないのでしょうが、まず私がどうしたらいいのか分からずにパニックになっています。

まだ被害者の方がどなたなのかもわからない状況なのですが、以前紹介を受けた女性と別れたという話を最近聞かされており、長男はかなりショックを受けている様子だったので、おそらくその女性なのではないかと考えています。

最初に女性に対してきちんと謝罪をしたいところではありますが、なにぶん事実関係の把握すらできていない状態なので、親としてどう動くべきなのか、そして息子にはどのような刑罰が待っているのかを知る術もありません。

そこでまずは息子と接見、面会をして状況を整理しようとしていますが、逮捕直後は接見禁止の処分となってしまっており、接見、面会することもできません。
早く事を進めなければ休日明けの仕事に差し支えてしまうことも確実です。弁護士さんに相談をしたことなど一度もなく不安ですが、勇気を持って弁護士さんに依頼を行えば解決に向けて進むことができるのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。