網干警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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網干警察署で逮捕された人に接見・面会するには

網干警察署で逮捕された人に接見・面会するには

網干警察署へのアクセス

網干警察署の所在地

〒671-1234 兵庫県姫路市網干区新在家1336-6

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

網干警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

網干警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

網干警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税別)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

網干警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

網干警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 姫路支部(兵庫県姫路市東延末3丁目12番地 姫路白鷺ビル301号)の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

網干警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

網干警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

網干警察署に公然わいせつで逮捕された夫と接見、面会したい

突然、夫が公然わいせつの容疑で網干警察署に逮捕されたと連絡を受けました。
あまり大きな罪ではなさそうですし、すぐに釈放してくれるのだろうと軽く考えていたのですが、夫に対する余罪があまりにも多く、悪質な事件も起こしていることが発覚したため、接見禁止となって網干警察署内に身柄拘束され接見、面会することができていません。

父が公然わいせつの容疑で逮捕された直接の切っ掛けは、帰宅時に夫が車の中で全裸になり、通行中の女性に向けて裸を見せていたことだそうです。
被害者の女性から網干警察署に通報され、駆けつけた警察官によって公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されたとのことでした。
この頃、この地区での公然わいせつの被害が多発していて、夫は余罪があるとしてそのまま身柄を拘束され、現在では、網干警察署に拘束され逮捕直後は72時間以内は接見禁止という処分を受けるため妻である私でも夫と接見、面会が許されないとのことです。
夫は堅い職業に就いており、逮捕が会社に発覚した場合には、もう今の職場に務めることは困難になってしまうと思います。
自業自得とはいえ、事件とは直接的には無関係である私にも生活面でのしわ寄せが来てしまうことは我慢なりません。
私の仕事に影響するということはどうしても避けたいので、早期の離婚も視野に入れなければまずいと思っています。そのための準備を進めるためにも、今すぐにでも夫と接見、面会をして事実関係を確認したいと思っています。
接見、面会を可能にするための有効な方法は無いのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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