印西警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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印西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

印西警察署で逮捕された人に接見・面会するには

印西警察署へのアクセス

印西警察署の所在地

〒270-1327 千葉県印西市大森2514-13

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

印西警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

印西警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

印西警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

印西警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

千葉県旭警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所()または、東京法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

印西警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

印西警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

印西警察署に窃盗で逮捕された息子に接見、面会したい

息子が窃盗事件を起こして印西警察署に逮捕されてしまい、逮捕直後は接見禁止という事で接見、面会することもできずにいます。
息子が犯した窃盗事件というのは、車のナンバープレートを盗むというものです。

なぜ、ナンバープレートを盗むなどという行為を犯してしまったのかというと、盗んだナンバープレートを自分の車に取り付けるためでした。
高速道路などで制限速度をはるかにオーバーした速度で走っていたようで、写真を撮られても警察に捕まることがないように、盗んだナンバープレートを車に取り付けて走行していたのでした。

息子は車がとても好きで、車を購入しては改造を繰り返していました。いつもどのような運転をしているのか、親である私はいつも心配していました。

盗難にあった方が被害届を出し、印西警察署が盗まれたナンバープレートの番号を駐車場に停車されている車と照合する捜査中に息子の車に対象のナンバープレートが装着されていたため、警察が張り込みをし、息子が車のドアを開けた際に事情徴収されたそうです。
息子はナンバープレートを盗んだことを認め、そのまま印西警察署に連行されました。

息子は逮捕されて印西警察署の留置場に身柄拘束されてしまい、接見、面会ができない状況になっています。
私としては、何とかして接見、面会していろいろと話をしたいのですが、警察官にお願いしても、接見、面会させることができないというばかりで、一向に話が進みません。このような状況でも何とかして接見、面会することができないものでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。