我孫子警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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我孫子警察署で逮捕された人に接見・面会するには

我孫子警察署で逮捕された人に接見・面会するには

我孫子警察署へのアクセス

我孫子警察署の所在地

〒270-1177 千葉県我孫子市柴崎904-1

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

我孫子警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

我孫子警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

我孫子警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

我孫子警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

千葉県旭警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 千葉法律事務所()または、東京法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

我孫子警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

我孫子警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

窃盗事件を起こして我孫子警察署に逮捕された娘と接見、面会したい

娘が窃盗事件を犯してしまい、我孫子警察署に逮捕されてしまいました。
窃盗事件というのは衣料品店で服を盗むというものです。おしゃれなブランド物の洋服が販売されているショップに出ったかけて、気に入洋服を試着室で試着して、その上に自分が着てきた洋服を着てお金を払わずにお店から出ていくという行為を繰り返していたようです。

試着用に数点洋服をもって、試着室に入り、1点だけ自分が着てきた洋服の下に重ね着をするようにして、他の商品は洋服があった場所に戻すという方法をとっていたので、お店の人は商品がきちんと元に戻されていると思い、洋服が盗まれているということに気づかなかったようです。
ですが、お店の品物が頻繁に盗まれることから、店員もお客さんを注意して接客するようになったことで、娘の犯行が発覚してしまうこととなってしまいました。

試着室から出てきて、返品した品物の数と、試着室へもっていった洋服の数が合わないことに気づいた店員が問いただしたところ、娘は焦って店員を突き飛ばして、店外へ逃げようとしたのでした。
ですが、店を出たところで警備員に取り押さえられてしまい、警察に通報されて、駆けつけた警察官に窃盗の現行犯人として逮捕されてしまいました。

娘は我孫子警察署の留置場に拘束されてしまい、逮捕直後は接見禁止のために、接見、面会することができずにいます。
犯罪は許せないものだとはわかっていますが、親としては私だけでも娘の力になってあげたいと思っています。そのためにも直接会って話がしたいのですが、接見、面会するための良い方法はないものでしょうか。
やはり法律のプロといえる弁護士の先生などに相談して一緒に解決をしてもらうといった方法をとるほうが良いのでしょうか。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
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