犬山警察署で逮捕された人に接見・面会するには | 警察署への面会・接見、刑事弁護のことなら弁護士法人ALG刑事チームへお任せください。

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犬山警察署で逮捕された人に接見・面会するには

犬山警察署で逮捕された人に接見・面会するには

犬山警察署へのアクセス

犬山警察署の所在地

〒484-0086 愛知県犬山市松本町2丁目1

逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません

警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。

接見・面会へ行き接見禁止と言われたら

犬山警察署で「接見禁止」と言われたら・・・

弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。

初回接見・面会 逮捕時からの刑事弁護活動

犬山警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用

犬山警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。

※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。

警察署での接見・面会へ向かう弁護士費用の詳細はこちらから

犬山警察署への接見・面会に向かう弁護士情報

犬山警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所()の刑事弁護チームの刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。

犬山警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性

犬山警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。

逮捕直後から刑事事件に弁護士をつけるメリット

犬山警察署に傷害事件を犯して逮捕された息子に接見、面会したい

息子が傷害事件を犯して犬山警察署に逮捕されてしまい、困っています。
どのような傷害事件を犯したのかというと、ゴルフクラブで通行人を殴りつけてしまったのです。なぜそのような行為を犯してしまったのかというと、息子が通りを歩いていた際に、前を歩いていた通行人が吸っていたたばこをポイ捨てしたからでした。

息子は昔から正義感が強い人間でした。その行為に対して、通行人のところへ寄って行って注意をしたのですが、相手はその注意に対して腹を立ててしまい、激しい口論になってしまったのです。
その時息子はゴルフ練習場へ行く途中で、持っていたゴルフクラブでいきなり通行人の頭部を殴りつけてしまったのでした。

ゴルフクラブで頭部を殴られてしまった男性は頭を切ってしまい、大量に出血して、殴られた衝撃で意識を失ってしまい、周囲の人が救急車を要請して、駆けつけた救急車で病院に搬送されました。通報を受けた警察官が現場に駆けつけて、その場で傷害の現行犯人として逮捕されてしまい、犬山警察署に連行されて犬山警察署の留置場に拘束されてしまいました。

私は息子が逮捕されたという連絡を受けて、大変なことになってしまったと焦ったのですが、どういう状況でそのような事態になったのかもわからなかったので、事実関係を知るために、とりあえず会って話をしようと思ったのですが、犬山警察署を訪れても、逮捕直後は接見禁止という事で接見、面会することができずにいます。

何とかして接見、面会して直接話がしたいのですが、このような状況で、どうすれば会って話をすることができるでしょうか。私はこのような事態に直面することが初めてで、自分自身でよい方法がないものかと考えてはいるのですが、全く良い方法が見つからない状況です。

事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。