大麻取締法違反で逮捕された場合の刑罰

大麻取締法違反の概要説明

大麻の所持

大麻とは大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいいます。大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）、大麻草の種子、その製品は除かれます（大麻取締法第１条）。 大麻所持罪とは大麻取扱者（同２条参照）以外の者が、大麻をみだりに所持したことで成立する犯罪です（同３条１項、２４条の２第１項）。 単純所持の場合は５年以下の懲役（同２４条の２第１項）、営利目的所持の場合は７年以下の懲役であるが、情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります（同２項）。 これらの罪には未遂処罰規定があり（同３項）、国外犯でも処罰されます（同２４条の８、刑法第２条）。 なお、大麻取締法は、平成２年のいわゆる麻薬特例法の制定の際に、「みだりに所持」という規定に変更し、国外犯の処罰も含める形に改正されました。この改正は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約４条に基づいたものです。

大麻の譲渡

大麻をみだりに他人に譲渡し、または他人から大麻を譲り受けた者は、５年以下の懲役となります（大麻取締法第３条１項、２４条の２第１項）。 営利の目的で大麻をみだりに他人に譲渡し、または他人から大麻を譲り受けた場合は７年以下の懲役又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります。 また、上記については未遂でも処罰されます（同２４条の２第３項）。国外犯が処罰されるのは所持罪と同様です（同２４条の８）。
なお、大麻取扱者については、公的機関から大麻の取扱いの許可を受けているので、大麻の譲渡、譲り受け行為が大麻取扱法違反として処罰されることはありません。大麻取扱者は、医療等の用途のために、大麻の取扱いが特別に認められています。

大麻の栽培

大麻取扱者以外の者は大麻の栽培をすることができません（大麻取扱法３条１項）。大麻をみだりに栽培した者は７年以下の懲役（同２４条１項）に、営利目的での栽培の場合は１０年以下の懲役又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金となります（同条２項）。 また、同条３項により、未遂犯が処罰されるうえに、同２４条の４によって予備罪が処罰の対象になっています。同条の８によって国外犯も処罰されます。 「栽培」とは播種から収穫に至るまでの大麻の育成行為をいいます。たとえ、観賞用であっても「栽培」にあたるというのが裁判例（広島高裁松江支判昭２５．１１．１５）です。 予備罪とは犯罪の実行行為前の準備行為を処罰する罪です。大麻を栽培する目的で大麻の種を購入する行為等が予備罪に当たり得ます。 大麻の栽培という実行行為があったかについては、予備罪との区別で重要です。播種を行おうとする行為、移植しようとする行為を開始した時点で実行の着手があったと認定されます。

大麻取締法違反で逮捕され、すぐに接見・面会をお考えのご家族様

大麻取締法違反で逮捕されてからの72時間以内は、逮捕者との接見・面会は弁護士にしか認められていません。 逮捕された場合、逮捕から勾留の決定が下されるまで原則として最大72時間は弁護人以外は、家族であっても面会は困難な状況になります。

さらに、警察・検察等の捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定(組織的犯罪、否認など)を出せば、勾留中も外部と遮断された拘束が続きます。

しかし、弁護士である弁護人は、逮捕直後からの接見・面会が可能で、例え接見禁止が付いていても関係なく接見・面会ができます。 祝祭日や深夜・早朝でも、1日何回でも、時間の制限なく、警察官の立ち会いなしで、接見・面会し、逮捕者とご家族様の精神的な支え、架け橋になる事ができます。

弁護士法人ALGの大麻取締法違反における弁護活動方針